2010年02月27日

国民新・下地氏、普天間移設「混乱すれば次世代に負担」(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は25日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「県外や国外移設という理想に走ってまた混乱すれば、次の世代に負担を残す。現実的に対応し、15年後に沖縄から海兵隊が撤退する約束を取り付けたい」と強調した。

 これに先立ち、北沢俊美防衛相は同パーティーで、「方向性は一緒だ。代替問題は下地(しもじ)氏が下地(したじ)を作ってくれて、大体、その方向で進んでいる」と述べた。

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2010年02月26日

国会議員、倍増が必要=事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「(昨秋の第1弾は)少なすぎる気はした。倍くらい(の国会議員が)必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
 第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。 

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2010年02月25日

北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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