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　仙谷由人官房長官は１６日夜の記者会見で、同日閉会した通常国会の論戦を振り返り、「『政治とカネ』で罵詈（ばり）雑言を投げつける質問をした方が昨日（１５日）いたが、国会でなければ名誉棄損の告訴状がその日のうちに３本も４本も出ざるを得ない議論で、いかがなものかと思った」と語った。

　仙谷氏が指摘したのは、１５日の参院本会議の代表質問で鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を追及した自民党の西田昌司氏。仙谷氏は「その種の議論が１月以降、相当数多かった。政治全体に対する信頼が減っていく」と述べた。

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　菅内閣は８日夜の初閣議で、内閣法９条に基づく首相臨時代理の順位を（１）仙谷由人官房長官（２）岡田克也外相（３）前原誠司国土交通相（４）中井洽（ひろし）国家公安委員長（５）千葉景子法相−と決めた。

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　子どもを対象にした暴力的性犯罪に絡み、過去５年間に出所した７４０人のうち４３人が同様の犯罪で再び検挙されていたことが３日、警察庁のまとめでわかった。子ども対象の暴力的性犯罪の出所者は帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供されるが、所在が確認できていない出所者が２００人に上ることも判明した。

　１３歳未満の子どもを対象にした強姦（ごうかん）や強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐など暴力的性犯罪に絡む出所者については、帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供される。この制度の運用が始まった０５年６月から今年５月までの５年間の状況をまとめた。

　それによると、情報提供のあった出所者は７４０人で、うち１６７人が何らかの犯罪で再び検挙されていた。このうち４３人は、１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪での検挙だった。また、５月末の時点で２００人の所在が確認できていない。うち都道府県警で確認作業を続けているのは１４５人で、残る５５人は確認の見通しの立たない「不明者」だという。

　刑期の満了前に釈放される「仮出所」の場合、出所者は保護観察に付されるため、帰住予定地が把握される。一方、刑期を満了した出所者は帰住先が決まっていないことが多く、所在をつかみにくいのが実態だ。仮出所でも、保護観察中に住所地からいなくなるケースが少なくないという。居住の確認は、出所者の社会復帰を妨げないことに配慮して本人と接触せず、外から様子を見るなどの手段にとどめている。警察庁は「再犯防止には所在確認が欠かせないが、十分な把握には困難が伴うのが実情だ」としている。【鮎川耕史】

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